社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行う　ため次のように行動計画を策定する。

1.行動計画　
　令和2年1月11日から令和5年1月10日までの3年間
2.内容　
　目標1：育児・介護休業法の改正に伴う改正点や雇用保険法や労働基準法など諸法令に係る育児休業給付金及び産前産後休業など諸制度について社員に周知徹底する。
　【対策】
●令和2年2月～　　雇用保険法や労働基準法など諸法令に係る育児等についての給付、休業制度に
　　　　　　　　　　　　ついて周知　
●令和2年8月～　　育児休業及び介護休業等に係る制度及び最近の改善点についての周知
●令和2年12月～　法改正等があった場合、随時周知
　目標2：子供の学校行事へ参加のための休暇制度の導入
　【対策】
●令和3年4月～　　社員へのアンケート調査、実態把握
●令和3年9月～　　制度内容の検討
●令和4年1月～　　制度内容の決定、制度の導入
●令和4年5月～　　文書回覧などによる社員への周知
●令和4年11月～　実施状況の検証